従業員数名~50名規模の中小企業経営者へ

経理が辞めた社長に 経理業務の引継ぎ支援緊急ブログラム個別相談
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CONCERN

経理の「属人化」という名の時限爆弾
~ベテラン経理が辞めた社長の場合~

「15年間、経理を一手に担ってくれていた◯◯部長が先月、突然の退職を告げてきた。『健康上の理由』と言われれば仕方ない。でも彼に任せきりだった経理業務のことは何も分からない…

慌てて税理士に相談したら『うちでは経理処理はできません』と断られた。
人材会社に連絡しても「経理経験者は売り手市場で、すぐには紹介できない」とのこと。

資金繰りの見通しもつかない。取引先からの支払い条件変更も検討しないといけないのに、必要な資料がどこにあるのか、どう作るのかもわからない。
社員たちは私の顔色をうかがっている。「大丈夫です、なんとかなります」と強がってみせるが、正直なところ夜も眠れない日々が続いている…

「こんな状況、あなたの会社でも起こりえますか?」

経理が辞めた場合の
よくある対応とその落とし穴

多くの中小企業では、経理業務は特定の担当者に依存しています。この「属人化」は、その担当者が 退職した瞬間に大きな危機をもたらします。
  • 経理代行業者に丸投げ

    • 「急な資料が必要なのに対応が遅く、経営のスピードが落ちる」
    • 「質問したいことがあっても、担当者が不在で回答が翌日になる」
    • 「毎月の費用が予想以上にかさんでいく…」
  • 未経験者を採用して育成

    • 「一から教えるには自分も経理を理解していないといけない」
    • 「教育期間中も業務は止められない」
    • 「せっかく育てても、また辞められたらどうしよう…」
  • 社長自ら経理を担当

    • 「本来の経営業務に集中できなくなる」
    • 「専門知識が足りず、ミスをするリスク」
    • 「心身の疲労が蓄積していく」
「これらの問題を根本から解決するアプローチが必要です」

経理業務の「引継ぎ」支援
緊急プログラム個別相談

当サービスは、「代行」という一時的な解決策ではなく、御社が自立して経理業務を回せる体制づくりまでをサポートします。経理担当者が退職してからの混乱を収束し仕組化し、持続可能な経理の仕組みづくりまでをワンストップで支援します。
私たちのアプローチ
  • 緊急対応-「経理が止まる」を防ぐ
    必要に応じて弊社専門スタッフが御社の現場に入り、経理業務を一部代行しながら、経理の継続性を支援します。
  • 御社の経理業務の流れ、課題、
    リスクを徹底的に分析し、「現状を把握」します。
  • 属人化を排除し、誰でも同じ品質で業務が行える
    標準手順を整備します。
  • 現在の経理担当者のスキルアップ、
    または新しい担当者への知識移転をサポートします。
  • 単なる「記録」から、経営判断に活かせる
    「情報」を提供する体制へと進化させます。

3POINT

経理の「引継ぎ支援」で得られる3つの変化

  • 精神的な安心感

    「経理担当者が突然辞めたらどうしよう」という不安から解放されます。標準化された経理業務は、人が入れ替わっても継続できます。
  • 時間的な余裕

    日々の経理処理が効率化され、月次決算・年次決算のスピードが格段に向上。経営者も経理担当者も、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。
    経営者として本来やるべき仕事に集中できるようになります。
  • 経営判断の質向上

    リアルタイムで財務状況を把握できるようになり、より的確な経営判断が可能に。
    「勘」や「経験」だけでなく、数字に基づく意思決定ができるようになります。
    経営の安定と成長につながります。

VOICE

お客様の声

PROFILE

なぜ私たちが「経理の引継ぎ支援」に強いのか?

間瀨 実典(ませ みつのり)

間瀨実典公認会計士・税理士事務所 所長

  • ●公認会計士・税理士(監査法人トーマツ出身)
  • ●ミッドランド監査法人パートナー
  • ●椙山女学園大学非常勤講師(原価計算、財務マネジメント)
  • ●日本経営協会講師(原価計算、内部統制)
私自身、かつての上司が独立開業するものの、資金繰りに行き詰まり倒産していく過程を目の当たりにしました。
当時の私は、公認会計士・税理士でなく、知識も経験も足りず、手助けすることができませんでした。
この経験から、単に「税務申告をする税理士」ではなく、企業の継続と成長を支える「経営パートナー」としての役割を果たす公認会計士・税理士になると決意しました。

中小企業では、経理担当者が1名~2名であることが通常であり、どうしても属人化してしまいます。
これは仕方がない面もありますが、その経理担当者が退職したときに、経理が誰も分からないという問題が顕在化します。
さらには、社長は経理業務に追われ、経営に手が回らない状態になってしまいます。私は、このような問題を解消するサポートをしたいと思い活動しています。
このような活動ができるのも、私が単なる公認会計士・税理士ではなく、売上高3,000億円の企業で経理を担当し「会社の中」で経理実務を行った経験、そして監査法人トーマツなどで「会社の外」から経理業務を見てきた経験を有することからです。
会社の数値は経営判断に不可欠なものであり、経理はその数値を経理者に伝える重要な部署です。そんな部署を途絶えることなく継続するお手伝いができればと考えています。さらには、人や組織、そしてITなど仕組みの両面から会社の成長を守るサービスを提供したいと思っています。

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経理業務の「引継ぎ」支援
緊急プログラム個別相談の流れ

  • 無料相談・現状診断(90分)

    まずは御社の現状と課題をお聞かせください。経理業務の現状、困っていること、目指したい姿などをヒアリングし、改善の方向性をご提案します。
    緊急の場合、弊社専門スタッフが即座に現場に入ります。
  • 詳細分析と提案

    御社の経理業務を詳細に分析し、最適な改善策と支援内容、スケジュール、投資対効果などを具体的にご提案します。
  • 伴走型支援開始

    計画に基づき、人材育成など包括的なサポートを提供します。
    定期的な進捗確認と調整を行いながら、着実に改善を進めていきます。
経理が辞めたら会社が止まるリスクから解放されませんか?
経理担当者の退職は予期せぬタイミングで起こりえます。そんな緊急事態に最短で支援するとともに、あなたの会社に最適な「自社完結型」経理の道筋をご提案します。無料相談の枠には限りがあります。
お問い合わせ
間瀨実典公認会計士・税理士事務所
TEL:052-990-3664
メール:mitsunori.mase@masecpa.com
住所:〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-17-13 NK丸の内ビル602
ホームページ:https://masecpa.com/

COMPARISON

他社サービスとの比較

比較表

Q&A

よくある質問

どの程度の期間で自社完結型の経理体制が構築できますか?

企業規模や現状によって異なりますが、基本的な体制整備は6ヶ月程度、ITツールの導入を含めた 完全な自動化には約1年を目安としています。ただし、3ヶ月程度で初期の効果が現れ始めるケース が多いです。

既存の税理士との契約はどうなりますか?

現在の税理士との契約はそのまま維持いただけます。私たちは経理のと「内製化」をサポートするもので、税務申告業務の代替ではありません。むしろ、整理された経理データにより、税理士の業務効率も向上します。

経理の知識がない社員でも対応できますか?

はい。むしろ「白紙の状態」の方が、正しい手順を身につけやすいケースもあります。基礎から丁寧に指導し、マニュアル化しますので、未経験でも安心です。

どんな業種でも対応可能ですか?

もちろん可能です。製造業、サービス業、不動産業、IT企業など様々な業種に対応しています。
ただし、製造業における原価計算や在庫管理に関しては特に強みを持っています。

費用対効果はどのくらいですか?

多くの企業様では、経理業務の効率化による工数削減、決算早期化による経営判断の迅速化、経理人材の採用・育成コスト削減など、投資額の3?5倍のリターンを1年以内に実感されています。詳細は個別相談の中でご説明いたします。
「経理担当者が急に退職しても安心」。
代行に頼らず、自社で完結する経理体制の構築をサポートします。
数字で経営判断ができる会社づくりを、あなたとともに。

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